国境なき記者団」は廃止を求めており、その「報道の自由度...

Ｑ． 国境なき記者団」は廃止を求めており、その「報道の自由度...

記者クラブの存在は、
日本最大の人権問題では？
日本とガボンにしかない記者クラブについて、
「国境なき記者団」は廃止を求めており、
その「報道の自由度ランキング」では先進国最低の40位付近に低迷しています。
マスコミが黙って座って待っていれば、
定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、
情報を独占的に提供してくれる仕組みです。
この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、
権力側からマスコミに対する貸しになり、
マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、
官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。
田中角栄金脈問題など、
どのマスコミも知っていながら取り上げなかったり、
官僚・政治家から、
記者クラブが懇親会と称してしょっちゅう接待を受けている事実はすでに広く知られています。
この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、
日本の各種業界の津々浦々までき渡っており、
会員以外を閉め出してきました。
（元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、
東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でも、
その越後家並みの悪ぶりはよくわかります） 大手マスコミが、
一斉に省庁の次官記者会見の廃止に反対しているのは、
このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。
脱官僚依存を実現するためには、
マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、
閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという次官会議の廃止が必要だったのです。
それ故に民主党の脱官僚依存を実現するには、
次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須なのです。
日本最大の人権問題・国民の知る権利の保障には、
政官報癒着の根源である記者クラブ廃止がなんとしても必要と思いますが、
いかがでしょうか。

日時：2009/09/20 09:33　Yahoo!知恵袋